改善報告書の提出

本日、午前11時に「10月26日に中止の開示を行いました件」に関しての
改善報告書を東京証券取引所に対して提出し、内容が受理されました
事をご報告いたします。

[東京証券取引所への「改善報告書」提出について]
http://www.freebit.com/ir/pdf/2007-11-08_01.pdf

改善報告書に記載されている内容を、サマライズにしてご報告いたします。

まず、弊社が認識している今回の問題点の核の部分としましては、

「事前チェック」に偏ったチェック体制であったこと

株式事務に関するチェック体制が未整備であったこと

と認識しています。法定開示事項やプロセス等の「事前チェック」に関しましては、
総務人事部、財務経理部、CEO室等において行っておりましたが、
それらが各担当に割り振られた後に、確実な実行を確認する「事後チェック」に
関しましては、リソースの不足などの理由から、それぞれの担当個人に依存する形になっており
不備がありました。
また、株式事務に関しては、チェック担当者が定められていないなど、未整備の部分がございました。

この問題を解決するために以下の対応を行います。

(1)株式事務等に係るチェック体制の再構築

株式事務全体のフローを詳細に定め、
複数の人員、部署によるチェックができる体制を早急に構築してまいります。

また、リソース不足を解消するために、人材確保を行います。すでに募集は行って
おりますが、早期確保を目指して人材紹介会社などへの依頼も増やします。

採用完了までは、総務人事部、財務経理部による、2重チェック体制をとります。

(2)マニュアル・規程類の整備による株式事務の適正化

(3)外部アドバイザーの効果的な活用

(4)開示事項の事後チェックを行う体制作り

「事前チェックだけでなく」「事後チェック」が必ず行えるよう、特に開示後のチェック体制を
万全にするため、情報管理委員会を平成19年11月より設置いたします。

情報管理責任者である管理担当取締役をその議長とし、その他には財務経理部
ジェネラルマネージャー、総務人事部ジェネラルマネージャー及び
CEO室広報グループ広報担当2名の計5名をそのメンバーとして構成いたします。

また、本年9月に子会社の取得をしておりますので、子会社に関する開示については
子会社経営企画室長も会議に参加させるようにいたします。

原則2週に1回の頻度で定期的に委員会の会合を持ち、すでに開示を行っている
事項及び今後開示事項が発生する可能性について、各種手続の進捗状況、関係各所
との連携状況等を各部署から報告し、その内容を協議・検討することで、情報の事前・事後管理を徹底し、定期的かつ包括的なチェック機能の強化をし、各種手続の漏れを防止いたします。

以上の対応によって、このような事が二度と発生しないよう徹底してまいります。

重ねまして、この度ご迷惑をおかけいたしました、株主・投資家の皆様、証券会社の皆様、
そして、証券取引所の皆様に心からのお詫びを申し上げます。